2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
こうした環境からの脱皮、言わば海陸にまたがるジョブローテーションの実践には、海上経験や海技知識を基礎に持つ船員を様々な職種に転用したいといった海運界に共通する認識と期待とがあります。
こうした環境からの脱皮、言わば海陸にまたがるジョブローテーションの実践には、海上経験や海技知識を基礎に持つ船員を様々な職種に転用したいといった海運界に共通する認識と期待とがあります。
それから、現在の第二級あるいは第三級の総合無線通信士の資格を特っている方々は、そのままでは新しい資格に横滑りということはできませんで、所定の講習その他を恐らく郵政省の方で今御検討中と思いますけれども、そういう講習等によって新しいシステムの資格を取得されれば、私どもはそれをもとにごく短期間の海技知識についての講習その他をプラスすることによって新しい海技資格を付与するということを予定しております。
しかしながら、航行の安全を確保するためには、操縦者一人一人が十分な海技知識及び能力を有していなければならないことはもちろんでございますので、個人の心構えも非常に重要となってくるわけでございまして、今後とも、各種講習会等を通じまして航行の安全に係る意識の高揚に私どもといたしましては努めてまいりたいと考えております。
そこで海技知識とか能力の有無についてチェックを行っているところでございまして、これを連続して実行した場合にはおおむね一週間程度の日数が必要でございます。 それから年齢の関係でございますけれども、四級小型船舶操縦士の免許年齢は十六歳としております。
○小和田説明員 先生がいまおっしゃいました更新制は、条約の趣旨といたしまして船舶に乗り組む者は常に最新の海技知識なり技能を持っていなければいけないという考え方に基づくものでございまして、いままでのわが国の制度では、これは船舶職員法でございますけれども、一度免状を取りますと終身有効だということになっております。
われわれのほうは、一級通信士なり二級通信士の資格をとった人に対して、海技知識としての船舶職員試験をやるということでございますので、技量の点の再教育ということになりますとどうしても郵政省系統になって、われわれの管轄ではないと思います。 第二の、三千トンを五千トンという点でございますが、これは先生のおっしゃるように、科学的根拠と言われてもちょっとございません。
それで、そういう甲種船舶通信士という一番優秀なトップレベルの人が乙免の中に入ってくると、これが通信というものについてはレベルはトップなんですけれども、船の海技知識というものについては、甲通といえども乙二程度の知識しかないわけです。それが船内の主導権を握ると、船内の安全が保たれないというのが現状なんです。その点は先生方もよく御理解いただきまして、よろしく……。
それで、いわゆる通信の技量は電波監理局のほうでテストをして免許を与えるわけですが、ただ、船舶職員として船舶に乗り組む以上は、やはり通信士であっても船の知識、海の知識というものが必要でありますので、そういった補完的な海技知識を船舶職員試験で課しまして、それに合格した人に甲種通信士あるいは乙種通信士の免状を与える、こういう仕組みでございます。
全海難件数の三〇％に及ぶというような点を考えまして、而もその海難の原因の六〇％はやはり乗組員の海技知識の不足というようなものに起因いたしますので、この海難を少しでも減らして行くというのが航行の安全を期する一つの非常な眼目であります。